変化する、世間が求める「組織のコンプライアンス」に適応するために

コンプライアンスは、従来は「法令遵守」の意味合いが強く、組織が法律や規則を守って活動を行うことを指していました。しかし近年は、法令を遵守するだけでは社会の要求を十分に満たしているとはみなされず、「組織に求められている社会的責任」と、意味や解釈を広げて使われることがほとんどです。法律を守っているだけでは組織は守れず、「法的には問題ないかもしれないが、ずるいな」「論理的に正しいかもしれないが、不親切だな」などと世間にひとたびでも感じさせてしまうと、大きなダメージを被る可能性があります。

この考えを、さらに拡大したのがＣＳＲ（企業の社会的責任）の考え方です。今の企業・組織には、利益を上げて雇用を守り、社会活動を推進するだけでなく、従業員・職員や消費者、株主などのステークホルダーや環境問題への配慮、社会に対する貢献など、幅広い活動が求められています。

「組織が社会から求められること」が急速に変化した一番の要因は、インターネットやＳＮＳの普及です。個人が簡単に情報を発信できるようになり、個人の発言が組織に与える影響は、以前よりも格段に大きく、早くなりました。さらに、悪い情報は、良い情報よりもインパクトが大きく、その「悪い情報に対する対処」として、コンプライアンスの意味が変遷してきました。

前述のとおり、コンプライアンスは「法令遵守」の範囲にとどまらず、「世間一般の意識・感覚」としてその時々で求められることが少しずつ変わってきており、特に大きな不祥事や社会変化があった後などは、組織は社会からの厳しい目にさらされることとなります。よってコンプライアンス教育も、このような社会の目の変化に合わせて、継続的に行うことが必要です。

インソースでは、まずはこのような社会環境の変化からコンプライアンスの意識を醸成するプログラムをおすすめします。その他、過去に起こった実際の違反事例を通してその影響を考えるもの、身近にあるリスクを洗い出し違反防止のためのしくみづくりを重視するものなど、各組織の置かれている現状に合わせてカスタマイズをご提案、実施させていただきます。

コンプライアンス研修のポイント