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独立行政法人向け研修

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研修の特徴・目的

独立行政法人を取り巻く環境や、人材育成の傾向

独立行政法人は、各主管の中央省庁から事務及び事業の一部を請け負っている関係上、法律や法令、規則に則って業務を遂行する一方、効果的・効率的な組織運営のために民間企業のような柔軟性を求められることから、行政と民間、どちらの顔も持っているような特殊な組織です。

限られた予算と制限(法律や規則)の中で、効果的・効率的に業務を進めなければならないことに加え、主務大臣や評価制度委員会からの厳正な評価をされるというプレッシャーもあります。

また、独立行政法人にはさまざまな組織があり、類似する業界や業種の組織も少ないことから、他の組織での事例を参考にしづらいという側面もあります。


独立行政法人向け研修の特徴とポイント

階層教育の見直し

政府の推進する働き方改革やダイバーシティの動きに合わせて、多様化・個別対応化の動きが浸透しつつあります。また、利用者(顧客や住民など)のニーズもますます複雑化し、業務の種類や対応方法もそれに合わせて変化し、職員への教育は「全体教育」から「個別教育」へシフトしています。ただし、各階層が果たすべき役割、つまり、立場によって求められる姿自体はそう簡単に変わるものではありません。

仕事において、業種や職種に求められるスキルは状況により異なりますが、組織人として成長・発展していくための本質的なスキルは、おおよそどの組織においても類似しています。(例:仕事の進め方や、リーダーシップ、部下育成、問題解決やプロジェクトマネジメントスキルなどがこれにあたります)

組織として職員に求めるあるべき姿とは何かを明確に掲げたうえで、職員が自身に求められていること、進むべき方向性をしっかりと認識できてこそ、個々に必要なスキルをすすんで吸収し、現場で活かすことができるのです。これまで管理職向けにのみ階層教育を行っていた組織でも、若手・中堅・リーダー・管理職など階層を細分化している傾向にあり、組織を動かしていける人材を早期に育成したいという意識が高まっていることがうかがえます。

若手社員研修~主体性の発揮
中堅社員研修 ~リーダーとフォロワーの役割編(1日間)
リーダーシップ研修~意識改革し、部下、後輩を牽引するリーダーとなる

リスクマネジメントの徹底

近年、官民問わず「守り」の組織運営となるリスクマネジメントが注目されています。リスクマネジメントと一口に言っても、コンプライアンスの遵守や個人情報保護、情報管理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス、業務フローの見直しなど様々です。

特にハラスメントの防止や個人情報保護は、一歩間違えると内外に多大な影響を与えることから、取り組みを徹底するとともに、継続的に教育を行うことが重要であるという認識が浸透し、継続して教育を実施する組織さまが増えています。

組織を永続的に発展させるためには、前に進むためのマネジメントだけではなく、足元をしっかり固め、揺るぎない組織基盤を作るための「守り」のマネジメントが必須です。

インソースのリスクマネジメント研修は、法的な内容や具体例も押さえつつ、現場で実践できることに重点を置いて、ワークやディスカッションで認識を深め、具体的な指針や行動策定を目指します。

(半日研修)コンプライアンス研修~個人情報保護、情報セキュリティ、SNSのリスクを知る編
ハラスメント防止研修 ~一般職編(半日間)

「働き方改革」は大枠の課題解決から個別の課題解決へ

先述のとおり、働き方改革も組織全体の見直しから個別具体的な課題解決へと徐々に移行しています。中でも特に独立行政法人の組織さまからのご要望が多いのは、次のようなテーマです。

①仕事の進め方の見直し
若手であれば効率的な仕事の進め方、中堅・リーダークラスであれば業務の流れの見直し、管理職クラスであれば組織全体の業務改善や問題解決の手法を学ぶ研修がおすすめです。
仕事の進め方研修
生産性向上研修

②チームワーク向上
改善や改革を行うためには、部署内外を問わず、同じ方向を向いて解決に取り組む必要があります。チームマネジメントや円滑なコミュニケーション、部署間の調整など、チームワークやコミュニケーションに重点を置いたプログラムがこの課題解決にぴったりです。
チームビルディング研修

③指導力の向上
これまで、指導者個々人に任せていた指導を改めて見直し、教育の原点回帰として、現場での指導、つまりOJTに改めて注目する組織さまが増えています。どうすれば効果的に相手に意図が伝わるのか、主体的に動いてもらえるようになるのかということに指導者とその上司が共通認識を持ち、若手をいち早く戦力化するための指導方法を学びなおしたいというお声を多くいただいています。
指導方法を見直すことで、若手の早期離職の防止や、組織のコミュニケーションの活性化などに様々な効果が波及します。研修会社として私どもが最も得意とするテーマであり、これまで磨いてきた教育の原点となる「教え方」のノウハウを、惜しみなくお伝えできます。
OJT研修
部下指導・部下育成研修


独立行政法人向け研修ご検討のお客さまからのご質問

独立行政法人では、どのような研修を実施することが多いでしょうか?

A.主に問題解決・業務改善系の研修と新人・管理職向けの研修です。人気研修トップ5には以下のようなプログラムが並びます。

業務改善研修 ~標準編(1日間)
段取り研修 管理職としての基本的マネジメントスキルを理解する(1日間)
問題解決研修(1日間)
新入社員研修 ~ビジネス基礎「チームで働ける新人になる編」(2日間)
タイムマネジメント研修 ~仕事の効率アップ編(1日間)

当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか?

A.作成可能です。受講者が頭を悩ませがちなシーンや人事ご担当者さまが想定されている課題をご教示いただくことで、貴社オリジナルの「リアル」なケーススタディを作成できます。現場の実態に即したケースで演習を行うことで、普段困っていることやその解決策などについて受講者同士で考え、共有することができ、そのまま現場の実践につなげられるという、高い研修効果が見込めます。

また、ケーススタディの作成にあたっては、受講される方々にあらかじめ事前課題アンケートを実施することを推奨いたします。受講者の悩みや課題を具体的にくみとり、ケーススタディへの活用やテキスト内に事例として反映いたします。

専門職層向けの研修には、どのようなものがありますか?

A.独立行政法人の専門職の皆様には下記のような研修を提案させていただくことが多いです。その他、職種や業務内容、ご要望をご教示いただければ、相応しいものをいくつか選定してご案内いたします。

OJT指導者研修~新人・後輩指導の基本スキル習得編
チームマネジメント研修~仕組み作りと推進力を学ぶ(半日間×2回)
調整力発揮研修 ステークホルダーマネジメント編(1日間)
タフ・ネゴシエーション研修~4つのスキル強化で困難な交渉をWin-Winに導く(1日間)

業務の関係でなかなか集合させることが難しいのですが、集合研修以外でおすすめの教育の手法はありますか?

A.一人ひとり個別に受講させてもよい研修であれば、異業種交流型の「公開講座」にご参加いただくのがおすすめです。全国の会場で、複数の開催日程からご希望に合うクラスを選択いただけます。

短時間で効率的に教育したいという場合にはeラーニングをおすすめしています。動画教育のプラットフォームも弊社にて開発していますので、あわせてご検討ください。

公開講座ラインナップ
動画百貨店 動画教材・eラーニング一覧

{{trainingName}}ご検討のお客様からのご質問 ~講師・内容・実施方法など

独立行政法人向けおすすめプラン

若手・中堅社員の底上げと組織の育成体制を強化するプラン

10~20年後に組織の中核を担う若手・中堅社員に、それぞれの立場での主体性や当事者意識を強く持たせ、上司にはそのような部下を育てるためOJT研修を連動して行う

リスク管理のレベルを向上させタフな組織をつくるプラン

主に管理職を中心として、今の時代にそれぞれの立場で必要な「リスクマネジメントスキル」を習得してもらい、全社のリスク管理レベルの向上や業績の拡大、安定を目指す

全階層の業務改善スキルを強化するプラン

「仕組みの改善」や「組織の変革」を目指し、役割に応じた業務改善スキルを習得する

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