年金機構向け研修:現場で使える研修ならインソース

年金機構向け研修

23/09/15 更新

年金機構向け研修

研修の特徴・目的

年金機構を取り巻く環境や、人材育成の傾向

経済成長と生産年齢人口の多さによって支えられてきた年金制度は、現在では支給年齢の引き上げや国庫負担増加、積立金の運用益などによって、昨今の少子高齢化や納付率低迷の影響を補っているかと存じます。限られた予算で年金運用をしていくためには、以前と同じような業務の進め方ではなく、職員全員がコスト意識を持ち生産性を向上させること、時代に合わせてサービスの内容や質を変化させる・見直しを図ることが望まれます。全国民の生活を守る組織として幅広い利害関係者からの信頼を得るには、加入者や取引先との約束を確実に守る組織体制の構築も欠かせません。コンプライアンス遵守やリスクマネジメントについても、すべての事業所で定期的な教育と適切な業務フローの策定・チェックが行われる必要があります。

インソースでは、組織が社会から求められている姿に近づくリスクマネジメントとサービスレベルの向上にフォーカスした研修を数多く開発しております。貴組織の状況やニーズに合わせて、ぴったりのプログラムやサービスをご提案いたします。

年金機構向け研修の特徴とポイント

加入者の不安や不満を解消するＣＳ行動とは

全国にいらっしゃる加入者への対応にムラがあってはいけません。窓口・電話応対の基準をそろえ、メンバーの知識や対応レベルを向上させる体制の構築が必要です。来所相談や電話でのお問合せには、課題をうまく解決する・分かりやすく伝える力が不可欠です。論理的な話の組み立て方や話し方を身につけておく必要があります。万が一クレームが発生してしまった時にも、あせらず順を追って収束を図るノウハウを身につけましょう。これらのスキルを向上させ、ＣＳ向上につなげます。

▶ＣＳ・接遇研修　～自治体・官公庁編（１日間）
▶クレーム対応研修　～基本編（１日間）
▶分かりやすい説明の仕方研修（１日間）

すべてのステークホルダーからの信頼を得る

職員の不祥事がひとたび明るみに出れば、加入者だけでなくすべての利害関係者からの制度そのもの・運用に対する信用は簡単に失われてしまいます。そもそも不正を発生させない仕組み作り、定期的なコンプライアンス教育の継続により、職種や雇用形態位にかかわらずすべての従業員が適切な個人情報管理・ルールを守ることができるように導きます。

▶コンプライアンス研修～個人情報保護、情報セキュリティ、ＳＮＳのリスクを知る編（半日間）
▶情報マネジメント研修　～個人情報・マイナンバー等の情報セキュリティ管理編（１日間）
▶リスクマネジメント研修　～ヒューマンエラー防止編（半日間）

年金機構向け研修をご検討のお客さまからのご質問

当組織の現状に合うよう、プログラム内容は変更可能ですか？

Ａ.可能です。組織課題についてある程度ご要望が明確になっていれば、その解決のためのカスタマイズをいたします。ご要望がはっきり定まっていない場合には、受講される方々に「事前課題」としてアンケートを実施し、その内容から研修内容を作成するということもできます。

▶事前課題について詳しくはこちら

当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか？

Ａ.作成可能です。受講者が頭を悩ませがちなシーンや人事ご担当者さまが想定されている課題をご教示いただくことで、貴社オリジナルの「リアル」なケーススタディを作成できます。現場の実態に即したケースで演習を行うことで、普段困っていることやその解決策などについて受講者同士で考え、共有することができ、そのまま現場の実践につなげられ、高い研修効果が見込まれます。また、ケーススタディの作成にあたっては、受講される方々にあらかじめ事前課題アンケートを実施することを推奨いたします。受講者の悩みや課題を具体的にくみとり、ケーススタディやテキスト内の事例として組み入れます。

業務の関係でなかなか集合させることが難しいのですが、集合研修以外でおすすめの教育の手法はありますか？

Ａ.一人ひとり個別に受講させてもよい研修であれば、異業種交流型の「公開講座」にご参加いただくのがおすすめです。全国の会場で、複数の開催日程からご希望に合うクラスを選択いただけます。短時間で効率的に教育したいという場合にはeラーニングをおすすめしています。動画教育のプラットフォームも弊社にて開発していますので、あわせてご検討ください。

▶公開講座ラインナップ

▶動画百貨店動画教材・eラーニング一覧