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定年延長時代に備える人事戦略～70歳就業確保の潮流と企業の対応
高年齢者雇用安定法改正の背景：なぜ「70歳」なのか
2021年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業機会を確保するための措置を講じることが努力義務として求められるようになりました。これは、少子高齢化が進む中で、意欲と能力のある高年齢者が働き続けられる環境を整備し、労働力人口の減少に対応するための重要な政策です。
改正高年齢者雇用安定法の具体的な内容とは
具体的には、以下のいずれかの措置を講じることが努力義務とされています：
- 70歳までの定年引上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度の導入（再雇用制度・勤務延長制度）
- 70歳まで継続的に業務委託を締結できる制度の導入
- 70歳まで継続的に社会貢献事業等に従事できる制度の導入
これらの制度は多様な働き方を提供するための努力義務であり、企業には技術伝承の加速や若手のメンター確保など、シニア層を「貴重な経営リソース」として再定義する重要な機会となります。
本コラムでは、こうした制度の背景を踏まえ、企業が備えるべき視点、人事部門の役割、柔軟な制度設計のポイントについて考察します。
高年齢者雇用安定法改正の背景と企業への影響～雇用延長から活躍支援へ
少子高齢化が進む日本において、労働力人口の確保は喫緊の課題です。2021年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が企業の「努力義務」とされました。定年の引き上げや継続雇用制度の導入に加え、業務委託や社会貢献活動への参加といった多様な選択肢が提示されています。
この改正は、単なる雇用延長ではなく、高年齢者が意欲と能力に応じて活躍できる環境整備を企業に促すものです。人材不足が深刻化する中、こうした取り組みは企業の競争力強化にもつながり、社会的な責任を果たす意味でも重要です。
モチベーション維持と健康配慮が活用のカギ
シニア活用において企業が直面する最大の課題は、「シニア社員のモチベーション維持」です。役職や業務内容をどのように設計し運用するか、それによってシニア社員の働く目的や役割意識が揺らぐこともあります。シニア層が誇りをもって働ける土台を作るには、以下の視点が欠かせません。
- 役割の再設計：過去の役職に固執させず、これまでの経験を「今の組織」でどう活かすか、個別の役割期待を明確にします。
- 変化への柔軟な配慮：加齢に伴う体力や健康状態の変化には個人差があります。一律の管理ではなく、本人の状況に合わせた調整が不可欠です。
制度設計のポイント～納得感と柔軟性を両立する
定年延長に向けた制度設計では、以下のような観点が重要です：
- 役割や期待成果の明示：「何をして欲しいか」を曖昧にせず、役割や期待を明示します。それにより、本人が安心して意欲的に活躍できるとともに、周囲の納得感が醸成されます。
- 段階的な移行支援：定年直前に慌てるのではなく、50代などの早い段階から面談や「キャリアデザイン研修」を通じて、意識転換を促します。
- 柔軟な働き方の選択肢：時短勤務、在宅勤務、週３日勤務など、健康や家庭事情に応じた働き方を制度化します。雇用延長だけでなく、業務委託やプロジェクト単位の契約、社会貢献活動への参加なども選択肢に含め、多様な貢献スタイルを認めます。
若手社員にとっても納得感のある制度であることが、組織全体の一体感を保つ鍵となり、組織のエンゲージメント向上に寄与します。
人事部門の役割～制度設計と相談窓口の両輪で支える
70歳までの雇用においては65歳までの継続雇用制度の延長では対応できないような課題が発生します。人事部門には、制度設計や単なる管理業務を超え一律的ではない柔軟かつ多角的なサポートが求められます。
- 制度の運用設計：制度を作るだけでなく、定期的な面談やフィードバックが現場で機能しているかをモニタリングし、実態に合わせて細やかにチューニングを行います。
- 相談窓口機能：健康不安、介護、リスキリング、あるいは「働きがい」の再構築など、シニア層が抱える固有の悩みに寄り添う相談体制を整備します。
- 管理職への支援：現場管理職との連携を強化し、シニア人材を「頼れる戦力」としてマネジメントできるよう、現場の管理職に対して情報提供や必要に応じた研修提供を行います。
- 社内コミュニケーションの活性化：シニアの活躍事例を社内に発信することで、全世代が「長く働くこと」に対してポジティブなイメージを持てる文化を醸成します。これは、現場の心理的安全性を高めることにつながります。
株式会社インソースコンサルティングは教育体系の構築や人材育成戦略の設計・人材活用を前提とした組織づくりを支援しています。制度設計や研修体系の整備など、現場に即したコンサルティングサービスをご提供しています。
シニア層・ベテラン向け研修
インソースでは、シニア層が自信を持って働き続けるための「シニア・ベテラン向け研修」を多数ご用意しています。キャリアデザイン、意識転換、業務スキルの再習得など、シニア層の活躍を支援するプログラムを提供しています。
セットでおすすめの研修・サービス
インソース総合研究所｜卓越した価値の創造と社会実装のプラットフォーム
施策立案に向けた、自組織の現状を把握するための調査やアンケート結果の分析は、インソース総合研究所にお任せください。
インソース総合研究所がまとめた「シニア人材の活用促進に関する調査報告」をご覧ください。
自組織なりの人的資本経営をシステム導入で叶えるプラン
利益や価値を生み出す資産として人材に投資し、企業価値を高める経営ができているかを測る情報を自社の狙い通りに導き出すノウハウと、簡単に抽出するツールを導入するコンサルティングプランです。人数・ご予算に応じて、最適な方法・コストになるようプラン内容をご提案いたします。
自組織にふさわしい人的資本経営の指標を考え、項目ごとの取得難易度を検討するための研修を受講していただきます。また、教育状況や資格取得状況などの人的資本開示項目に関連する情報を一覧できるような管理システムを導入します。全ての社員に今の仕事や職場環境、評価などに満足しているかを問い、役職に求められる知識と活用力がどれほどあるかを可視化していきます。
（半日研修）健康経営推進研修～ウェルビーイングを通して従業員エンゲージメントを高める
少子高齢化の進展による労働人材のひっ迫に伴い、希少な人材の確保とあわせて、その人材の心身の健康を維持することで、労働損失を防ごうという考え方が広まっています。
また、上場企業に求められる人的資本の開示にあわせて、従業員の健康増進に積極的に取り組む姿勢を対外的にアピールしていこうという意向も、その流れを後押ししていると考えられます。この研修では、健康経営®の概略をお伝えするとともに、自組織の中で取り組んでいくべき事項を具体的に考えていただきます。
