どんな課題に対応しますか？

以下のような課題をお持ちのお客さまにおすすめいたします。メンバーやスタッフの管理をする立場になったので、労務管理について１から学びたい法律について学んだもののが、現場で具体的にどのようにすればいいのか分かっていない働き方改革の文脈の中で、いま求められている労務管理について把握しておきたい

導入で何が変わりますか？

本研修の受講により、以下を目指します。 ①労働基準法の基本知識を理解する ②働き方改革の中で求められるリーダーのタイムマネジメントスキルを習得する ③メンタルヘルス（ラインケア）の基礎知識を身につける

表示ページに戻る

検索結果

{{'検索結果' + searchResultList.length + '件'}}（人気順）

- 定番
- 新作
{{val.page_cat}}

{{val.page_ttl}}

{{val.page_descr}}

行政向け労務管理研修（１日間）

Q: 対象は？

主な対象は以下の方です。 ・官公庁、自治体職員の方 ・役職を問わずメンバーやスタッフの勤怠を管理を行っている方 ・新しく部下を指導・管理する立場になった方

Q: どんな課題に対応しますか？

以下のような課題をお持ちのお客さまにおすすめいたします。 メンバーやスタッフの管理をする立場になったので、労務管理について１から学びたい 法律について学んだもののが、現場で具体的にどのようにすればいいのか分かっていない 働き方改革の文脈の中で、いま求められている労務管理について把握しておきたい

「労働法」「タイムマネジメント」「メンタルヘルス」の基礎知識を習得し、快適な職場環境を形成する

講師派遣型研修の検索
- 表示ページに戻る
お問合せはこちら

対象者

リーダー層
中堅層
管理職層

・官公庁、自治体職員の方
・役職を問わずメンバーやスタッフの勤怠を管理を行っている方
・新しく部下を指導・管理する立場になった方

よくあるお悩み・ニーズ

メンバーやスタッフの管理をする立場になったので、労務管理について１から学びたい
法律について学んだもののが、現場で具体的にどのようにすればいいのか分かっていない
働き方改革の文脈の中で、いま求められている労務管理について把握しておきたい

研修内容・特徴outline・feature

労務管理は、管理職に求められる必須の知識です。労働基準法等の基本知識およびワークライフバランス（仕事と生活の調和）を理解の上、組織の生産性や業務効率を高めるべく、リーダーとしてのタイムマネジメントの手法も習得していただきます。また、メンタルヘルスのラインケアについても学び、職場での実践へとつなげていただきます。

※労働基準法、労働安全衛生法については、国家公務員法、地方公務員法により適用されない部分もありますが、民間向けの内容で記載しています

研修のゴールgoal

①労働基準法の基本知識を理解する
②働き方改革の中で求められるリーダーのタイムマネジメントスキルを習得する
③メンタルヘルス（ラインケア）の基礎知識を身につける

研修プログラム例program

研修プログラム例
	内容	手法
	１．労務管理の基本（１）労務管理とは（２）労働政策の変遷とその背景【ワーク】民間企業と自治体における労務管理の違いを考える（３）労務管理に関するトピックス（４）管理者としての心構え	講義
	２．労働基準法の基本（１）労働基準法（以下、労基法）とは（２）労基法の最低限押さえてほしいポイント	講義
	３．労働安全衛生法（１）労働安全衛生法（以下、安衛法）とは（２）安衛法のポイント（３）メンタルヘルス等の健康障害防止に関する制度【参考】過重労働の抑制に関する社会的要請	講義
	４．残業削減の取り組み（１）【ワーク】残業の現状と課題について考え、共有する（２）部下の就業管理におけるポイント～足許の業務から見直す（３）【ワーク】残業を抑制するために取り組んでいること、今後取り組みたいことを共有する	講義ワーク
	５．ワークライフバランスとは（１）ワークライフバランスの展開とその取り組み（２）ワークライフバランスの必要性が高まった背景（３）「仕事」と「生活」の調和とは（４）ワークライフバランスに期待される効果	講義
	６．リーダーのタイムマネジメント（１）リーダーのタイムマネジメントのポイント（２）人員の適正配置とタイムマネジメント（３）労務管理とタイムマネジメント（４）業務ごとの標準時間の設定とタイムマネジメント　【ワーク】自部署の主なルーティンワークの標準時間とその根拠を確認する（５）部下に対する適切な行動管理　【ワーク】ありがちな残業と、その対策を考える	講義ワーク
	７．リーダーのメンタルヘルス（ラインケア）（１）メンバーの特徴・傾向を知る　【ワーク】自部署メンバーの特徴・傾向を整理する（２）職場環境の問題点の把握と改善　【ワーク】自部署メンバーの業務の現状を整理する（３）予兆の把握（４）話を聴く（５）話すことの効果　【ワーク】日常のコミュニケーションで行っている工夫・取り組みを共有する（６）「聴く」（傾聴する）意義（７）傾聴のポイント	ワーク
	８．まとめ　研修を踏まえ、今日からの取り組みをまとめる	ワーク

6111

カスタマイズ事例～ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{val.trade}}

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

受講者の声／研修の感想・得た学びVOICE & learning

実施、実施対象

2022年7月　　　　　75名

業種

医療

評価

内容：大変理解できた・理解できた

92%

講師：大変良かった・良かった

86.7%

参加者の声

時間外労働を制御するための施策の検討を進めます。まずは業務分担の見直しと事前申請を徹底します。
労働基準法について再認識しました。制度について理解を深めるために情報収集も大事だと気づきました。
部下の残業を減らせるよう残務状況を確認したり、ストレスを感じていないか気に掛けるようにします。

実施、実施対象

2021年6月　　　　　23名

業種

中央官庁・国家機関

評価

内容：大変理解できた・理解できた

100%

講師：大変良かった・良かった

91.3%

参加者の声

課内の業務時間が何に使われているのかや、部下のスケジュールを詳細に把握するよう努めます。業務を平準化して、負荷を分散させます。
ある程度マネジメントはできているつもりでしたが、自分と部下を客観的に見つめ直す必要があると認識を改めました。
これまでワークライフバランスと業務の効率化を結びつけて考えていませんでした。業務に目を配ることで各人のライフも充実すると思ったのでさっそく実践します。

実施、実施対象

2020年12月　　　　　17名

業種

非営利団体・官公庁関連組織

評価

内容：大変理解できた・理解できた

94.1%

講師：大変良かった・良かった

82.4%

参加者の声

基本的な労務管理の内容や考え方を改めて認識することができました。メンタルヘルスに関する声掛けの具体例も参考になったので取り入れます。
職員の労働時間や環境の把握を行いって適材適所の活用を進めます。部下のメンタルヘルスは重要なので今後も配慮するよう努めます。
労務時間の削減についてできることは何かを考える機会になりました。管理職としてのマネジメントに活かします。また。職員それぞれの適性を見て課内の助け合いを進めていきます。

実施、実施対象

2019年3月　　　　　16名

業種

その他市区町村など

評価

内容：大変理解できた・理解できた

100%

講師：大変良かった・良かった

100%

参加者の声

標準時間を設定すること、ＴＯＤＯリストを作成することなど、タイムマネジメントの基本的なことができていないと気付かされたので改善していきたい。
就業規則を再度読み直します。来年度からの働き方改革を計画するにあたり、活かせる内容でした。
一緒に働いている職員の労働力をもう一度見直す良い機会になりました。時間の有効活用をもっと考えていきます。

実施、実施対象

2018年12月　　　　　9名

業種

非営利団体・官公庁関連組織

評価

内容：大変理解できた・理解できた

88.9%

講師：大変良かった・良かった

100%

参加者の声

働き方改革の検索ワードなどを教えていただけたので、自分でも調べて法改正についていけるようにしたいです。また、就業規則の見直しなど、法令を踏まえた改訂を実施したいと思いました。
仕事で労働基準法に触れることは比較的あるものの、細部において知らないこともあり、勉強になりました。何よりも衝撃的だったのは、仕事中の探し物をする時間が１５０時間／年間だったことです。
労働基準法や労働安全衛生法の難しい内容を、ポイントを絞って分かりやすく説明いただきました。衛生管理者の勉強を検討したいと思います。

開発者コメントcomment

単に労働基準法を頭に詰め込むのではなく、職場環境づくりのために必要な要素を現場で具体的に使っていただけるように作りました。

研修のプロがお答え全力Q&Aqa

お客さまから「行政向け課長・所属長職員研修」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。

インソースの官公庁・自治体向け管理職（管理者向け）研修のポイントはなんですか？

「豊富な実績（官公庁・自治体組織で年間4,000団体以上の実績）」と、「管理職にとって真に必要なスキル、考え方を身につけられること」です。

官公庁・自治体組織の管理職にとって、従来から求められる要素は３つあると言われてきました。「仕事の管理」「人の管理」「リスクの管理」がそれにあたります。インソースではそのような、いわゆる「バランスマネジメント型」の研修も、もちろん承っております。更に、今の官公庁・自治体組織の管理職に求められる「変革リーダー」としての研修もおすすめしております。

グローバル化、ダイバーシティ推進、労働人口の減少、働き方改革など、世の中の情勢が、ひと昔前と比べて目まぐるしく変化する時代となりました。官公庁・自治体組織の管理職の役割も、それに応じて変化を求められてきております。
研修では、働き方改革を推進する能力や、組織デザイン力、ダイバーシティ時代におけるLGBTへの理解や異文化理解など多様なテーマを、実践的なワークを通じて受講者の方々に学んでいただきます。その他にも、年々厳しくなっているコンプライアンスやハラスメント防止など、ご要望に応じて多種多様なプログラムを提供させていただきます。

また、弊社では職員研修の包括受託も実績がございます。全ての階層の職員研修のお手伝いをいたします。「部下が管理職に求めること」を事前課題を用いて吸い上げ、テキストに反映することも可能です。逆に、部下向けの研修テキストに「管理職が部下に求めること」の反映も可能でございます。１つの階層の視点だけではなく、様々な階層からの視点を研修内容に反映できることが弊社の大きな強みとなります。加えて、可能な範囲で他組織の事例をご紹介することもできますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

当組織の現状に合うよう、カリキュラム内容は変更可能ですか？

可能です。
研修実施にあたっては、受講者の皆さまの職種やスキルに合わせるとともに、官公庁・自治体組織さまの研修目的や、ねらいに沿った形で実施いたします。

カスタマイズ例①：管理職からダイバーシティを推進させる
管理職研修　多様な人材を活用するダイバーシティ推進編（半日間）

カスタマイズ例②：管理職の目標管理力を向上させる
目標管理研修　～自治体管理職向け編（２日間）

カスタマイズ例③：公務員倫理を踏まえコンプライアンス意識を徹底させる
コンプライアンス研修　～意識変革から仕組み作り編（１日間）

当組織には目指すべき職員像を定めたものがありますが、それを盛り込んだ内容で研修実施可能ですか？

柔軟に盛り込ませていただきます。
テキストをカスタマイズして、貴組織の方針や職員の目指すべき姿を組み込むこともできます。貴組織オリジナルの冊子などの資料がある場合は、テキストと合わせて受講者さまに手元に準備いただき、研修内で講師が随所で資料に触れるという方法をとることもあります。研修前に資料を弊社へ送付いただくことが可能であれば、あらかじめ弊社営業と講師が資料を共有させていただいたのちに、研修へ臨みます。
また、「目指すべき職員像」に関する概要のお話は研修冒頭に貴組織内部の方にお願いし、研修内では講師がその「目指すべき職員像」を体現するためのスキルやポイントを具体的にお伝えする、という流れでも実施しております。内部の方が話すことに意味がある内容、外部講師が話すことに意味がある内容、それぞれを考え、最も効果のある方法をご提案させていただきます。

当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか？

もちろん可能です。研修前に受講者さまへ事前課題を配布し、集計した内容を元に、カリキュラムやケーススタディのカスタマイズも可能でございます。
これまでにもお客さまのご要望に応じて、様々なケーススタディを作成いたしました。例えば、「住民との折衝交渉」、「政策形成」、「AI導入」に関する要素など、様々なご要望に応じてカリキュラムに落とし込みます。また、実際に地域住民や、他の自治体職員を招いたワークショップの要素を取り入れた研修の実施もございます。
ご要望があれば、詳細な状況の設定など、お客さまにご確認いただきながらカリキュラムやケースを作成いたします。

官公庁・自治体向け管理職（管理者向け）研修以外で、官公庁・自治体向けにおすすめの研修はありますか？

管理職（管理者向け）研修以外でも、官公庁・自治体さま向けには、多数研修のご用意がございます。

官公庁・自治体向け研修一覧

官公庁・自治体向け研修　～最新トピックス

最近ご相談の多いトピックとしては、「働き方改革」「ダイバーシティ」の２つがあげられます。
「働き方改革」に関連する内容としては「AI（人工知能）研修」のお問い合わせが年々増えております。
「ダイバーシティ」に関しては、「ＬＧＢＴ研修」や、「外国人対応力研修」などのお問い合わせが、近年非常に増えております。

その他にもお客さまの課題、ご要望に応じて、多種多様な研修をご提供いたします。ぜひお悩みをお聞かせください。