研究開発職向け研修

業界特有の人材育成事情

経済成長の持続的な成長には研究開発が欠かせませんが、近年は研究開発の生産性の低さが取りざたされることが増えています。内閣府が2017年1月に発表した報告「日本経済2016-2017」によると、GDP（国内総生産）に対する研究開発費の投資額は米独と比べて見劣りしないものの、研究開発投資は生産性や収益に結びつきにくいことが指摘されています。

また同報告によると、下記２点が挙げられており、挑戦的な研究開発目標を設定しにくい状況にあることが分かります。

・研究開発テーマは、「新事業の創出・自社の技術基盤の強化」が約３割に対して、「既存事業の強化」が約７割
・開発期間は、短期（１～４年程度）が８割程度に対して、長期（５年～）が２割程度

そのほか、次の２点もニュースで目にする機会が増えています。

・研究職や教授職に任期付きポストが増加しているために、研究者数が伸び悩むとともに、長期の研究テーマを設定しにくくなっている
・被引用の多い論文数のシェアが低下しており、諸外国と比べて存在感が低下してきている

上記のことから、自社や日本の今後の競争力低下が懸念されるため、これまで以上に投資対効果の高い研究開発成果が求められます。

具体的には、次のような取り組みが必要と考えられます。

・付加価値の高い研究テーマや新規事業につながるような基礎研究テーマの設定
・事業化や研究開発費の回収を意識した研究開発計画の立案
・研究開発成果につなげるためのプロジェクトマネジメント
・社内外の人材や異業種との積極的な交流
・研究者の積極的採用
・一人前の研究者・一流の研究者の基本スキル習得

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