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行政向け伴走型政策形成研修（４日間）

行政向け伴走型政策形成研修（４日間）

グループごとに取り組む政策テーマを決め、講師からのフィードバックを受けながら、企画を練り上げる

研修No.B PLN130-0200-5667

対象者

  • 若手層
  • 中堅層
  • リーダー層
  • 管理職

・自治体や官公庁などで政策形成に携わる職員の方

よくあるお悩み・ニーズ

  • 住民目線で政策を考えられるようになってほしい
  • データに基づいた政策を立案するためにどうすればよいのかわからない
  • 政策の検討だけでなく、その実現に向けて主体的に行動できるようになってほしい

研修内容・特徴outline・feature

本研修では４日間を通して、政策テーマの検討からロジックモデルや企画書の作成、発表までの一連のプロセスを体験します。エビデンスに基づく政策形成のポイントや、具体的な事例をもとに官民共創でのプロジェクトをスムーズに進めるコツについてもお伝えします。研修の前後で課題を設けて各グループごとに取り組み、実務と同じように考えていく構成になっているため、実践的に政策形成能力を身につけられます。

研修のゴールgoal

  • ①現在の環境、現場の状況に適した課題を設定できる
  • ②ロジックモデルによって政策の論理構造を明確にできるようになる
  • ③住民や民間企業など、多様なステークホルダーを巻き込むための共創力を身につける
  • ④ナッジ理論を応用し、エビデンスに基づく政策を立案できるようになる

研修プログラム例program

＜１日目＞政策プロセス・問題点の洗い出し・情報活用
内容
手法
  • ■事前課題
    各自で取り組みたい政策テーマについて検討する
ワーク
  • １．行政を取り巻く環境の変化
    【ワーク】自分の担当する業務の中で、今起きている変化を共有する
    （１）行政を取り巻く環境の変化について振り返る
    （２）人口減少・少子高齢化がもたらす影響
    （３）働き方改革の促進
    （４）自治体におけるＤＸ推進
講義
ワーク
  • ２．政策形成とは
    （１）政策形成とは何か
    （２）政策の構造
    （３）政策形成のプロセス
講義
  • ３．問題点の洗い出し
    【ワーク】６つの視点から現在の業務を分析する
    （１）問題点を見つけるために必要な考え方
    （２）問題点を６つの視点から考える
    （３）衆知を集める
    （４）発想が出る方法～３つのポイント
    （５）アイデアの出る発想法～方法論からのアプローチ
講義
ワーク
  • ４．エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）とは
    （１）ＥＢＰＭとは
    （２）事例
    （３）情報活用の流れ
    （４）仮説を立てる
    【ワーク①】役所の窓口での待ち時間が長い原因が何か、仮説を立てる
    （５）情報を収集する
    【ワーク②】ワーク①の仮説を検証するための方法を考える
    （６）データリテラシーを向上させる
    【参考】現状調査・分析の方法
講義
ワーク
  • ■事後課題
    グループごとに政策テーマを検討し、関連した情報収集を行う
ワーク
＜２日目＞ロジックモデル作成・企画書作成
内容
手法
  • １．発表
    【ワーク】１日目の事後課題をグループごとに発表する
ワーク
  • ２．ロジックモデルとは
    【ワーク】なぜ、ロジックモデルを作成することが有効なのか考える
    （１）ロジックモデルとは
    （２）ロジックモデル構築の意義
講義
ワーク
  • ３．ロジックモデル作成のポイント
    （１）ロジックモデルの構成
    （２）インプット（投入）
    （３）アクティビティ（活動）
    （４）アウトプット（直接の結果）
    （５）アウトカム（成果）
    （６）ロジックモデル作成の流れ
    （７）ロジックモデル例
    （８）ロジックモデル作成演習
    【ワーク】ケース設定を読み、ロジックモデルを作成する
講義
ワーク
  • ４．効果検証の設計
    （１）政策の質向上のための効果検証
    （２）測定指標を明確にする
    （３）比較分析すべきことを考える
    （４）検証方法を考える
講義
  • ５．企画書作成のポイント
    （１）企画立案時のポイント
    【参考】妥当性を検討する判断基準
    （２）企画書の構成
    （３）企画書作成
講義
  • ■事後課題
    自チームのテーマについて、ロジックモデルを作成する
ワーク
＜３日目＞共創力
内容
手法
  • １．発表
    【ワーク】２日目の事後課題をグループごとに発表する
ワーク
  • ２．行政職員になぜ共創力が必要なのか
    【ワーク】行政にとっての「共創」に対するイメージを話し合う
    （１）行政職員にとって共創とは何か　
    （２）共創力が求められる理由
    ①一方的な価値の提供における限界　②多様化する課題に柔軟に対応する
    （３）共創の３つのタイプ
    ①双方向タイプ　②共有タイプ　③提携タイプ
    （４）官民共創により期待できる効果
    （５）推進力は「地域をよくしたい」という強い思い
講義
ワーク
  • ３．地域を味方にし、巻き込むリーダーシップ
    （１）まず仲間と認めてもらう
    （２）ステークホルダーをマネジメントするリーダーシップ
    （３）言いにくいことを伝えるコミュニケーション力
    【ワーク】共同プロジェクトの関係者との間で会議の進捗調整を行う
    （４）折れずに立ち向かう
講義
ワーク
  • ４．官民共創プロジェクトの進め方
    （１）STEP１：官民共創の目的を言語化・視覚化する
    （２）STEP２：ステークホルダー（＝共創パートナー）を洗い出す
    【ワーク】新しいプロジェクトに取り組むうえで、考えられる施策とステークホルダーを書き出す
    （３）STEP３：プロジェクトの枠組みとスケジュールを作成する
講義
ワーク
  • ５．コンセンサス（合意形成）の取り方
    【ワーク】合意形成のために工夫している点と難しく感じていることを共有する
    （１）コンセンサスとは～全員が納得する結論を出す
    （２）コンセンサスのプロセス
    （３）合意後、すみやかに実行に移すために
講義
ワーク
  • ６．事例から学ぶ官民共創～官民共創プロジェクトの事例紹介
    （１）商店街の魅力向上
    （２）官民共創デジタルプラットフォーム
講義
  • ■事後課題
    次回に向けて、企画書を作成する
ワーク
＜４日目＞ナッジの活用・政策発表
内容
手法
  • １．公共政策におけるナッジの活用
    （１）ナッジとは
    （２）ナッジとＥＢＰＭの親和性
    （３）損失回避性～損する情報が行動を促す
    【ワーク】ＡとＢのどちらのメッセージが検診の受診を促すか考える
    （４）現状維持バイアス～人は今のままがよいと考えがち
    （５）選択回避の法則～選択肢は少ないほうが選びやすい
    （６）同調性～人は「他人がどうしているか」気になる
    （７）フレーミング効果～見せ方次第で判断が変わる
講義
ワーク
  • ２．ナッジ活用のプロセス～ＢＡＳＩＣ
    （１）ＢＡＳＩＣとは
    （２）行動（Behavior）
    （３）分析（Analysis）
    （４）戦略（Strategy）
    （５）介入（Intervention）
    （６）変化（Change）
    【ワーク】自部署・自組織においてナッジをどのように活用できるか考える
講義
ワーク
  • ３．プレゼンテーションのポイント
    （１）「話すこと」特有の難しさとは
    （２）「話す」にあたっての注意点
    （３）プレゼン本番までの３ステップ
    （４）姿勢・態度・表情
    （５）声について
    （６）間（沈黙）の取り方
    （７）話すスピード
    （８）わかりやすい話し方のコツ
    （９）聞き手との境界線をなくす
    （10）相手に配慮する
講義
  • ４．発表
    【ワーク】グループ内で事前練習をした後、全体に向けて発表する
    ＜進め方＞
    ①他グループの発表を評価シートに基づき採点する
    ②講師が各グループに対し、フィードバックする
    ③評価シートの集計結果を踏まえ、最優秀グループを表彰する
ワーク

9223

カスタマイズ事例～ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

開発者コメントcomment

政策形成の知識をただ得るだけでなく、実践できるレベルにまでスキルを底上げしたいとのご要望を受け、開発しました。作成した企画書に対して講師がフィードバックをするため、具体的にどこを改善すればよいのかを受講者自身が認識でき、理解が深まります。これから政策形成に携わる職員の方はもちろん、既に取り組んでいる方も気づきを得られるプログラムです。

研修のプロがお答え 全力Q&Aqa

お客さまから「行政向け政策立案能力向上」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。

官公庁組織で年間4,000団体以上のお取引実績をもち、官公庁・自治体の組織内外の現状をよく知っているインソースだからこその、研修進行や受講者さまへのアドバイスができることです。

世界のグローバル化、ダイバーシティ化、労働人口の減少、働き方改革など、世の中の情勢がひと昔前と比べて目まぐるしく変化する時代となりました。官公庁・自治体組織においても、環境変化を的確にとらえ、政策を展開する必要性に迫られています。
官公庁・自治体組織の職員は、地域の発展、振興の旗振り役として、非常に重要な責務を担っていらっしゃいますが、業務の複雑化や住民ニーズの細分化などによって、真に住民の要望にかなうような政策の立案・実行は、年々困難となっています。ただ、官公庁・自治体組織様の多くで、「従来からの慣例や思い込み」などによって、新しいアイデアや企画の妨げになっている場合がございます。

インソースの企画力・政策形成研修では、政策を「行政・市民が抱えている問題」と捉え、問題解決をプロセスに分解してお伝えいたします。また、それに付随する以下の３つの要素に基づき、今の時代に必要なスキル、考え方を身につけることもできます。

①アイデアの整理と分析を行うための思考法
②アイデアを実際に企画に落とし込む企画力
③企画を実現するためのプレゼン力・推進力

他にも、マーケティングや資料作成に特化した内容など、ご要望に応じて様々なバリエーションのプログラムをご用意しております。
可能です。
研修実施にあたっては、受講される皆さまの職種やスキルにあわせるとともに、官公庁・自治体組織様の研修目的や、ねらいに沿った形で実施いたします。各自治体さまの総合計画を用いてワークを展開することも可能です。

カスタマイズ例①：住民協議に必要な、企画力と調整力を身につける
企画力研修　～住民協働を成功させる編（１日間）

カスタマイズ例②：ディベートを通じて議論の合意形成力を身につける
政策ディベート研修（２日間）

カスタマイズ例③：自治体の情報発信力を向上させる
行政向け戦略的情報発信研修（１日間）
もちろん可能です。
企画力・政策形成では、研修時間の半分以上をグループごとの企画立案のワークに使いますが、その際のテーマは基本的にはお客さまのご要望に応じて設定いたします。２日間研修の場合は１日目の宿題として情報収集をしてきていただき、よりリアルな企画を２日目に仕上げていただく工夫をしています。また、実際に地域住民や、他の自治体職員を招くワークショップの要素を取り入れた研修の実施もございます。
ご要望があれば、詳細な状況の設定など、お客さまにご確認いただきながらカリキュラムやケースを作成いたします。
柔軟に盛り込ませていただきます。
テキスト内容もに貴組織の規程を盛り込み変更するということでしたら、当社のテキスト内容との整合性を保つカスタマイズ作業が発生するため、実施までの準備期間を２カ月程度いただきます。
テキストの変更は不要で、演習で使用する企画書フォーマットを貴組織のものに変える程度であれば、比較的すぐ実施が可能です。いずれにしても、前もって規程の内容を営業担当にお知らせください。講師に伝え、講義内容に反映させてまいります。
企画に説得力を付与するプレゼンテーションのスキルや、立案した企画を関係者に周知する交渉・調整スキル、計画立案・管理など企画の実行力を高めるプロジェクトマネジメントのスキルを習得する研修がございます。
これら、企画の実現に役立つスキルを習得する研修について、ラインナップを一部記載いたします。

調整力発揮研修　ステークホルダーマネジメント編（１日間）

プロジェクトマネジメント研修　～確実にプロジェクトを進める編（２日間）

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