行政(官公庁・自治体)向けサービス | 現場で使える研修ならインソース

教育の仕組みを作りたい
もっと楽に人材を管理したい

サービスのご紹介

デジタルスキル標準:行政機関におけるDXリテラシー標準(DSS-L)・DX推進スキル標準(DSS-P)教育

そのほか行政機関向け各種研修・eラーニングコンテンツ

行政機関向けLMS

行政機関向けヘルスマネジメント

行政機関職員向け研修等の委託

地方創生・地域活性化・行政機関向けワークショップ

行政機関向けアセスメント

行政機関向けその他サービス

行政機関向けお役立ち情報

季刊誌・FAX配信・メルマガ

読み物・コラム

よくあるご質問

全国組織のうち全都道府県庁および全政令指定都市を含む組織にてお取引がございます。(※1)

また、では包括受託を行っております。(※2)

※1:
※2:

包括委託の契約内容によって異なります。

基本的には、研修運営における準備から当日手配、事後処理までの全般を担当いたします。庁内での調整や手続き、事務などを除き、研修実施に伴うご担当者さまのお手を煩わすことのほぼすべてを引き受けることもできます。研修の運営と企画をすべて任せていただくことで、年間の研修を高品質で安定的に稼働させることが可能です。

インソースへの研修業務一括委託(アウトソーシング)

はい、迅速に発行し、お届けいたします。

お問合せをいただけましたら、お見積りと合わせて、営業担当者より提案書もお渡し可能です。営業担当者がご要望の詳細を伺ったうえで、研修の内容の細部を詰めてまいります。

研修お見積もりスピード発行サービス

はい、可能です。

インソースグループでは、目的別に様々なシティプロモーションサービスをご用意しております。研修だけではなく、PR映像の制作などの制作支援も可能です。

※本サービスは、弊社のグループ会社であるミテモ株式会社が主催します。

はい、可能です。

官公庁・自治体を取り巻く環境の絶え間ない変化に対応するための、階層ごとに異なるニーズにお応えする研修を、インソースでは取り揃えております。

官公庁・自治体向け部長・次長研修

行政向け課長・所属長職員研修

行政向け課長補佐・主幹職員研修

行政向け係長級職員研修

官公庁・自治体向け主任・主事研修

官公庁・自治体向け新規採用職員研修

サービスのご紹介

  • クレーム対応の時間が長く、是正したいです。手始めに窓口調査をしたいのですがお願いできますか?

    はい、承ります。
    窓口調査は、接遇業務の知見が深い弊社講師が実際に覆面調査に出向き、プロの視点から評価する形式のものと、調査教育を受けたスタッフが利用者に近い目線で評価をする形式のものの2種類がございます。詳しくは以下をご参照ください。

    CS調査サービス

  • 政策形成能力を養うための研修はありますか?

    はい、ございます。
    インソースの企画力・政策形成研修では、政策を「行政・市民が抱えている問題」と捉え、解決のプロセスを分解してお伝えいたします。また、それに付随する①アイデアの整理と分析を行うための思考法、②アイデアを実際に企画に落とし込む企画力、③企画を実現するためのプレゼン力・推進力の3要素にもとづき、今の時代に必要なスキル、考え方を身につけることもできます。

    行政向け伴走型政策形成研修(4日間)

  • 職員数が多く、ストレスチェックの実施運営が負担です。もっと楽に実施する方法はありますか?

    はい、ございます。
    インソースでは、ストレスチェックの実施はもちろん、受検率を上げるための回答催促、所属以外にも性別や勤務形態など様々な観点から見る集団分析、そして研修会社ならではの集団分析結果を用いた結果説明会の開催、メンタルヘルス研修(セルフケア・ラインケア)などの職場改善支援など、「ストレスチェック」を「職場のストレス環境改善」につなげるための一貫したサービスを提供可能です。
    これまでに多くの官公庁・自治体・民間企業などのお客さまのストレスチェックや職場改善の支援実績がございますので、ご要望を詳しくお聞かせください。

    ◎当サービスは、総合行政ネットワーク(LGWAN)でもご利用いただけます

    ストレスチェック支援サービス

  • 他の自治体で実施したことやその費用を教えてもらえますか?

    はい、他の組織さまで実施した教育プログラムのカリキュラムをはじめ、ご支援内容などの情報開示は可能です。実施を企画なさった目的、研修であれば当日の受講者の様子や受講後の声などもお伝えできますので、参考にしていただけると幸いです。
    恐れながら費用につきましては回答いたしかねます。ただし各自治体さまのWEBサイト等に委託価格などの金額が開示されている場合もございます、そちらをご確認ください。