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（行政向け）育児との両立支援研修～男性育休取得率向上と共育を目指す（半日間）

（行政向け）育児との両立支援研修～男性育休取得率向上と共育を目指す（半日間）

育児との両立を家庭だけの問題にせず、組織も一体となり支援できる協力体制をつくる

研修No.B DVI812-0100-6288

対象者

  • リーダー層
  • 管理職

・自治体や公的機関で、職員をマネジメントする立場にある方
・職員の両立支援を推進する人事担当者

よくあるお悩み・ニーズ

  • 男性育休取得率は向上しているが、長期取得者への支援も強化したい
  • 職員が安心して仕事と育児を両立できる職場環境を整えたい

研修内容・特徴outline・feature

仕事と育児の両立支援策として、組織も関わりながら支援していく「共育（トモイク）」という考え方へのシフトが進んでいます。そこで本研修は、男性育休（育児休業）取得率の向上に焦点を当てます。冒頭で、管理職として変えるべき意識・考え方について理解を深めます。そのうえで男性が長期間育休を取得する際に障壁となっている自組織の要因を整理し、解決のヒントを得ます。ワンオペ脱却を支援するための具体的な対策も検討し、職員が長期的に活躍できる組織づくりの実現を目指します。

研修のゴールgoal

  • ①育児中の職員が働きやすい環境を整備する必要性を理解する
  • ②長期間の育休取得を支援するために、管理職として取るべき行動がわかる
  • ③育児との両立支援に向けた自組織の改善策を明確にする

研修プログラム例program
内容
手法
  • １．管理職として育児との両立を支援するために
    【ワーク】現在の組織・チームが育児と両立しやすい環境か、振り返る
    （１）多様な人材が仕事を円滑に進め、成果を出せる組織づくり
    （２）支援にあたっての新たな意識改革
    ①男性の長期的な育休取得　②共育を推進する
講義
ワーク
  • ２．育休制度を改めて理解する
    （１）男性育休取得率の現状
    （２）地方公務員の育児休業等に関する法律の改正ポイント
    （３）制度の概要
講義
  • ３．男性の長期間育休取得を支援する
    【ワーク】自組織における男性の長期育休取得への課題を洗い出す
    （１）育休までの計画を立てる
    （２）他部署と協働し、不足人員をカバーする
    （３）復帰後も活躍できる場を用意する
    ①働き方の希望に寄り添う　②キャリア支援
講義
ワーク
  • ４．共育を推進する
    （１）育児のワンオペから脱却するために組織として支援する
    【ワーク】ワンオペ脱却のために、意識すべき点や支援策を考える
    （２）男女問わず育児と両立しやすい環境整備
    （３）属人化を防ぐ仕組みをつくる
講義
ワーク
  • ５．まとめ
    【ワーク】明日から具体的に取り組んでいくことを書き出す
ワーク

10339

カスタマイズ事例～ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

開発者コメントcomment

公務員の男性育休取得率は大幅に増加し、男性の育児参画への理解が深まっています。しかし、育児との両立にはいまだ多くの課題が残っており、両立に苦慮する声は後を絶ちません。管理職のみなさんが、「共育」の視点で組織として職員を支援する意識を持つことをねらいとし、本研修を企画しました。ワークを通じてワンオペに対する意識を変革し、誰もが安心して働き続けられる職場づくりを主体的に推進できるようになってもらいたいと考えています。

研修のプロがお答え 全力Q&Aqa

お客さまから「行政向け課長・所属長職員研修」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。

「豊富な実績（官公庁・自治体組織で年間4,000団体以上の実績）」と、「管理職にとって真に必要なスキル、考え方を身につけられること」です。

官公庁・自治体組織の管理職にとって、従来から求められる要素は３つあると言われてきました。「仕事の管理」「人の管理」「リスクの管理」がそれにあたります。インソースではそのような、いわゆる「バランスマネジメント型」の研修も、もちろん承っております。更に、今の官公庁・自治体組織の管理職に求められる「変革リーダー」としての研修もおすすめしております。

グローバル化、ダイバーシティ推進、労働人口の減少、働き方改革など、世の中の情勢が、ひと昔前と比べて目まぐるしく変化する時代となりました。官公庁・自治体組織の管理職の役割も、それに応じて変化を求められてきております。
研修では、働き方改革を推進する能力や、組織デザイン力、ダイバーシティ時代におけるLGBTへの理解や異文化理解など多様なテーマを、実践的なワークを通じて受講者の方々に学んでいただきます。その他にも、年々厳しくなっているコンプライアンスやハラスメント防止など、ご要望に応じて多種多様なプログラムを提供させていただきます。

また、弊社では職員研修の包括受託も実績がございます。全ての階層の職員研修のお手伝いをいたします。「部下が管理職に求めること」を事前課題を用いて吸い上げ、テキストに反映することも可能です。逆に、部下向けの研修テキストに「管理職が部下に求めること」の反映も可能でございます。１つの階層の視点だけではなく、様々な階層からの視点を研修内容に反映できることが弊社の大きな強みとなります。加えて、可能な範囲で他組織の事例をご紹介することもできますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
可能です。
研修実施にあたっては、受講者の皆さまの職種やスキルに合わせるとともに、官公庁・自治体組織さまの研修目的や、ねらいに沿った形で実施いたします。

カスタマイズ例①：管理職からダイバーシティを推進させる
管理職研修　多様な人材を活用するダイバーシティ推進編（半日間）

カスタマイズ例②：管理職の目標管理力を向上させる
目標管理研修　～自治体管理職向け編（２日間）

カスタマイズ例③：公務員倫理を踏まえコンプライアンス意識を徹底させる
コンプライアンス研修　～意識変革から仕組み作り編（１日間）
柔軟に盛り込ませていただきます。
テキストをカスタマイズして、貴組織の方針や職員の目指すべき姿を組み込むこともできます。貴組織オリジナルの冊子などの資料がある場合は、テキストと合わせて受講者さまに手元に準備いただき、研修内で講師が随所で資料に触れるという方法をとることもあります。研修前に資料を弊社へ送付いただくことが可能であれば、あらかじめ弊社営業と講師が資料を共有させていただいたのちに、研修へ臨みます。
また、「目指すべき職員像」に関する概要のお話は研修冒頭に貴組織内部の方にお願いし、研修内では講師がその「目指すべき職員像」を体現するためのスキルやポイントを具体的にお伝えする、という流れでも実施しております。内部の方が話すことに意味がある内容、外部講師が話すことに意味がある内容、それぞれを考え、最も効果のある方法をご提案させていただきます。
もちろん可能です。研修前に受講者さまへ事前課題を配布し、集計した内容を元に、カリキュラムやケーススタディのカスタマイズも可能でございます。
これまでにもお客さまのご要望に応じて、様々なケーススタディを作成いたしました。例えば、「住民との折衝交渉」、「政策形成」、「AI導入」に関する要素など、様々なご要望に応じてカリキュラムに落とし込みます。また、実際に地域住民や、他の自治体職員を招いたワークショップの要素を取り入れた研修の実施もございます。
ご要望があれば、詳細な状況の設定など、お客さまにご確認いただきながらカリキュラムやケースを作成いたします。
管理職（管理者向け）研修以外でも、官公庁・自治体さま向けには、多数研修のご用意がございます。

官公庁・自治体向け研修一覧

官公庁・自治体向け研修　～最新トピックス

最近ご相談の多いトピックとしては、「働き方改革」「ダイバーシティ」の２つがあげられます。
「働き方改革」に関連する内容としては「AI（人工知能）研修」のお問い合わせが年々増えております。
「ダイバーシティ」に関しては、「ＬＧＢＴ研修」や、「外国人対応力研修」などのお問い合わせが、近年非常に増えております。

その他にもお客さまの課題、ご要望に応じて、多種多様な研修をご提供いたします。ぜひお悩みをお聞かせください。

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