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自治体向け 広報力向上研修~SNS活用編(半日間)

自治体向け 広報力向上研修~SNS活用編(半日間)

広報活動をする際に、SNSをより効果的に活用するための基本的な知識を習得する

研修No.B GOV870-1100-3343

すべての研修で、オンライン実施のご相談を承っております!※カリキュラムの一部に変更が必要なテーマもございますので、ご了承ください

対象者

  • 全階層

・SNSの基本的な知識を習得したい方
・SNSを活用した広報活動を検討している方
・SNSを活用しているが、より効果的な活用方法を知りたい方

よくあるお悩み・ニーズ

  • SNSをどう活用すればいいかわからない
  • SNSの運用体制を決めたい
  • SNSを使った広報活動の注意すべき点を知りたい

研修内容・特徴outline・feature

本研修は、広報活動をするうえで、SNSをより効果的に活用するための基本的な知識を習得していただくことを目的としています。 Googleマイビジネス®やSNSツールの基礎知識と、活用することで得られる効果を学びます。またその運用体制について考えることでトラブルを防ぎ、日々の広報活動をより充実させていただくことを目指します。

※Google、Google マップ(Google Maps™ mapping service)、Google マイビジネス(Google My Business™ business listing service)はGoogle LLCの商標または登録商標です。

到達目標goal

  • ①SNSの基本的な知識を習得し、日々の候活動に活かせる
  • ①運用体制を決め、実施することができる
  • ①SNSのリスクとメリットを理解する

研修プログラム例program

内容
手法
  • 1.はじめに
    【ワーク】研修を受講するにあたり、知りたいことや学びたいこと、業務の中で困っていることを書き出す
講義
ワーク
  • 2.広報活動とは
    (1)広報活動とは
    (2)広報活動のポイント
    【ミニワーク】組織をPRするうえでの自組織の利害関係者を洗い出す
講義
ワーク
  • 3.ソーシャルメディアを活用し広報活動を行う
    【ワーク】Facebook®を用いて広報をする際に、工夫していることや心がけていることなどを書きだす
    (1)ソーシャルメディアの活用
    (2)ソーシャルメディアの特性を活かした効果的な配信を考える
講義
ワーク
  • 4.SNSの活用
    (1)SNSの特性
    (2)投稿の仕方の違い
    (3)投稿データを作成するうえでのポイント
    (4)活用したいテクニック ~ハッシュタグの活用
    (5)効果測定の仕方とSNSの分析ツール
    (6)Facebook®活用事例
    (7)事例からわかること
講義
  • 5.Googleマイビジネス®の活用
  • 6.運用体制を考える
    (1)なぜ運用方針を決めておくことが必要か
    (2)運用方針
    【ワーク】現在の運用方針について書き出す
    (3)組織としてのポリシーが不可欠
講義
講義
ワーク
  • 7.まとめ
    【ワーク】本日の研修を受講して、明日から実践することをまとめ、共有する
    【参考】ソーシャルメディアのリスクを理解する
講義

全力Q&A{{list[0]['categoryBottom']}}関連の全力Q&A

よくあるご質問について、研修のプロとして熱く丁寧に回答します。

カスタマイズ事例~ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

受講者の声VOICE

実施、実施対象
2019年10月     23名
業種
非営利団体・官公庁関連組織
評価
内容:大変理解できた・理解できた
95.7%
講師:大変良かった・良かった
95.7%
参加者の声
  • 広報の基本から具体的な事例等(アカウントの特徴など)よく理解できました。SNSは使い慣れている方だと思いますが、大事なポイントを確認できてよかったです。
  • 自分が広報について大事だと思っていることが正しいことが分かった。
  • SNSを運営するにあたって、心構え・注意すべき点という、土台の部分を教えていただけたのでよかったです。

開発者コメントcomment

ツイッターやフェイスブックなどのSNSは、リアルタイムでより多くの方へ発信することができます。こうしたSNSを広報活動に取り入れる自治体も多くございます。

本研修では、SNSの特性を活かした広報活動を行うための基礎的な知識を学びます。そのうえで、自治体におけるSNS広報の成功事例やリスクを取り上げながら、運用体制のポイントなども身につけていただけます。

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官公庁・地方自治体職員(地方公務員)向け研修
年間総受講者数
256,481
内容をよく理解・理解
93.4
講師がとても良い・良い
91.7

※2019年10月~2020年9月

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