行政向け危機管理能力向上

24/11/21 更新

行政向け危機管理能力向上

住民の安定した生活を守るために、「想定外の事態」に備え、役職者だけでなく全職員の意識合わせを

研修の特徴・目的

行政における危機管理の課題を解決に導く

行政におけるリスクとは、住民にマイナスの影響をもたらすあらゆる脅威全般を指します。例えば、気候変動による自然災害の増加や感染症の蔓延、そして急速な人口減少に伴う地方公共サービスの維持困難などが挙げられます。また、人口減少は地方創生の観点からも重要な課題で、地域の活性化や移住促進、産業振興など、多角的な対策が求められています。これらのリスクに対しては、限られた資源を有効に活用しながら、課題を詳細に分析・評価し、適切な対策を講じる必要があります。行政のリスクマネジメントは、住民の生活を守り、地域社会を持続可能にするための重要な役割を果たします。

当社ではこれまで多くの行政機関でリスクマネジメント研修を実施してまいりました。職員のみなさまのコンプライアンス意識を高めるもの、マスコミ対応のポイントを学ぶものなど関連研修も開発しています。

行政向け危機管理能力向上に関する研修のポイント

顕在化していないリスクも洗い出す

当社の研修では、さまざまなリスクを洗い出し、その対策の優先順位をつけます。目的は、リスク察知の感度を高め、部署レベルでのリスクマネジメントを強化することです。最悪の事態を防ぐためには、危険な状況を早期に把握し、リスクが現実化する前に予防策を講じることが重要です。

自組織ならではの対策を考える

リスクマネジメントはリスクが現れたときの対応策が中心です。ここでは、二次被害を防ぎ、被害を最小限に抑えることが目指されます。この段階では、人命救助や安全確保など、道徳・倫理と法令に基づく行動が最優先となります。次に重要なのは、復旧を迅速に進めるための対策です。研修では、予期せぬ事態に素早く対応するための具体的な対策や行動マニュアルの作成、そして平時からの周知と訓練について、個々やチームで考えます。

事業継続計画を作成する

災害復旧（Disaster Recovery）から派生した概念が、事業継続（Business Continuity）です。これは、9.11テロや新型コロナウイルスのパンデミックなどの危機に対応するためのものです。事業継続計画（ＢＣＰ）は、自治体や企業の重要な業務が災害時でも中断しないように（あるいは中断した場合でも迅速に復旧するように）するための枠組みです。リスク対策の企画書を策定するワークもございます。

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「今」を捉えたインソースの研修

インソースでは、時代の変化に寄り添い新たなニーズに応えるため、毎月新作研修を開発しております。外部環境の変化に対応すべく今必要なスキル、最近耳にする新しい分野など多数ご用意しておりますので、その中で本テーマにおける新作研修をご紹介します。

コンプライアンス研修～公務員の身近な不祥事を考える

2024年07月29日UP

研修開発者の思い・こだわり

公務員のコンプライアンス違反や不祥事は、依然として大きな課題となっています。万が一の事態が発生すると、社会的信頼の低下のみならず、行政組織全体の信頼性や公務員としての職業倫理にも多大な悪影響を及ぼします。そのため、個人レベルの意識向上に加え、組織での体系的なリスク管理体制が必要です。公務員としての高い倫理基準と実践的なリスク管理能力を育成することで、行政サービスの品質向上につなげることが可能になると考えます。