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官公庁・自治体向け 業務改善・問題発見・課題解決研修

官公庁・自治体向け 業務改善・問題発見・課題解決研修

研修の特徴・目的

自治体・官公庁における業務改善に関する組織課題

多くの自治体では高齢化による労働力不足などによって税収が減少している一方、住民の介護や医療を支援する福祉サービス、感染症対策をはじめとした保健衛生業務、社会インフラの維持向上など、求められるニーズは年々増加・多様化しています。

限られた人員と予算で最大の公共サービスを提供するためには、日々業務改善を重ねていくよりほかありません。何らかの問題が生じたときに対処療法的な解決で止めおくのではなく、より良い組織運営のために、PDCAサイクルを回して継続的に取り組むことが大切です。また、人的資本を増やすことが難しい状況は今後も変わらないことを考えると、やはりデジタル化・IT化の検討と実導入は避けて通れません。

思うように仕事がはかどらず、公益に貢献できていないと焦燥感に苛まれる職員は少なくないようです。弊社では職員さま個々人の範囲内で実践できる小さな業務改善の工夫をお伝えする研修から、部署の垣根を超えた問題解決プロジェクトを推進するためのプログラム、AIやRPAを業務に取り入れるコンサルテーションなど、行政運営を円滑にするサービスを数多く取り揃えております。

自治体・官公庁における業務改善・問題解決・課題設定に関する研修の特徴とポイント

一時的な工夫から持続的な業務改善へ

職員一人一人が主体的に業務フローを見直してムリ・ムダ・ムラを減らすことからでも、業務改善は始められるものです。とはいえ先に述べたように、場当たり的な対処では本質的な改善にはつながりません。また従来のやり方に固執しすぎていると、社会の急な変化に即応できないこともあります。使える職員の労働力や時間などのコスト、適切な業務フローかを意識して対象業務を繰り返し見直し続けることが極めて重要です。特にリーダー、管理職層の立場にある方であれば、自組織の業務改善活動を継続して推進し、定着させる呼びかけを止めてはいけません。

業務改善は問題の洗い出しからスタートして、テーマの選定・現状分析と原因追及を経て目標を設定し、対策の立案と実行するという順番で進めます。弊社では対策を立てる前の現状分析と原因追及の時間を省略せずにしっかりととることを推奨しています。まずは業務改善の基本の考え方を学んだあとに、書類やデータを探す時間を劇的に減らす整理力を養うプログラム、会議時間短縮のためのノウハウを習得するもの、早く確実なナレッジマネジメントのためのマニュアル作成など組織に不足している改善力を補う研修の実施がおすすめです。

業務改善研修 ~標準編(1日間)

少しの工夫から始める業務改善研修 みんなが働きやすい職場づくり編(半日間)

何を問題とするか、改善すべき課題をどのように定めるか

いち職員にかかる業務負担の増加・公共サービスの不備など現場で起きる困りごとは、もとの業務手順が長年の間に現状と合わなくなったことに原因があるのかもしれません。組織目標の達成を目指して、現状を良い方向へ変えていく具体的なアクションを起こす必要があるでしょう。

利用者から見て現状はどうか、財務状況からすると?他の自治体では?などの複数の視点で既存業務をとらえ直し、問題点を抽出します。明らかにした問題点を重要度と緊急度で優先順位をつけ、改善活動を実行します。このとき、実行可能な解決策を導き出すにあたっては、仮説思考やクリティカルシンキングを用いてアイデアを発散・収束させる力が求められます。これらは住民ニーズに応える政策立案の場面でも活用できます。

問題解決研修(1日間)
課題設定力研修~主体的な問題解決のための手法とマインド(1日間)
仮説構築力向上研修(1日間)

業務改善・問題解決をITの力で叶える

AIやRPAを使った自動化によって、サービスや事務処理の簡略化・スピード化が実現すると、住民の利便性は向上し、職員の負担も減ります。

しかし漠然と便利さを求めるだけでは、確実な業務改善にはつながりません。IT化できる業務を的確に洗い出し、その実施フローを見つめます。そもそも削減できるプロセスはないか、その部分が自動化できそうかなどを明確に仕分けして、費用対効果が最も高いものを選定していきます。インソースのDX導入研修では、RPAツールを体験いただき、自組織ならではの特性を知る職員の皆さまがデジタル化に対する理解を深められるように導きます。

DX化やIT化によって職員に余裕ができれば、外部団体などとの協働時間を捻出でき、複雑化・多様化する住民ニーズに即したきめ細かなサービス提供が可能になります。

業務削減研修~自動化(RPA)に向けて業務フローを見直す
ビジネス活用のためのRPA研修~RPA導入のための一歩を踏み出す(1日間)
デジタル人材育成研修~組織のITリテラシーを高める(半日間)

全力Q&A

官公庁・自治体向け業務改善・問題発見・課題解決研修は、民間向けとはどう違うのですか?

「こうあるべき、こうありたいという姿」と「現状に生じる差」を埋めるための視点の持ち方や考え方、手法を学ぶという本質は同じです。異なる点は、実際に改善活動を進めていくうえでのポイントについて、官公庁・自治体の事情を理解したうえでの解説や、官公庁・自治体での具体的事例のご紹介ができる点です。 単発の研修でなく、数カ月~半年程度かけて、数回の研修を行いながら実際に職場で業務改善活動を進めてくださった自治体のお客さまも複数いらっしゃいます。

研修で業務改善計画を立てるだけでなく、実践した後の振り返りやフォローなどを支援してもらうことは可能ですか?

はい、可能です。
振り返りをねらいとしたフォローアップ研修の実施や、業務改善計画書の添削など各種コンサルティングサービスをご利用いただけます。
働き方改革・業務改善コンサルティングサービス

複数の自治体など、合同で研修を行うことは可能ですか?

はい、可能です。
複数のお客さまが合同で開催する研修に、弊社講師を派遣して実施した実績がございます。 なお、研修の構成や運営面での注意点など、通常の研修とは異なる枠組みで進める部分が多々あるため、事前に弊社営業担当者に詳細をご相談ください。

{{trainingName}}ご検討のお客様からのご質問 ~講師・内容・実施方法など

官公庁・自治体向け業務改善・問題発見・課題解決研修のおすすめプラン

全階層の業務改善スキルを強化するプラン

「仕組みの改善」や「組織の変革」を目指し、役割に応じた業務改善スキルを習得するプラン

管理職が事務ミス防止の仕組みを考えるプラン

管理職が自部門の事務ミスを見直し、事業拡大や人員増加しても、事務ミスを防ぐ仕組みづくりについて学ぶ

属人化防止と業務の標準化・自動化で変革を起こすプラン

属人化が組織に及ぼす影響を理解し、それを防止するナレッジマネジメントのあり方と適切なマニュアル・業務フロー作成を学ぶ。また、RPAによる自動化を検討し、変革を目指すプラン

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