主な対象は以下の方です。民間の経営手法を取り入れながら、現状把握から経営戦略策定までの流れを理解したい地方自治体職員の方

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自治体向け経営戦略研修（１日間）

Q: 対象は？

主な対象は以下の方です。 民間の経営手法を取り入れながら、現状把握から経営戦略策定までの流れを理解したい地方自治体職員の方

問題の本質は何か、を徹底的に考えたカリキュラムで、現場で役立つスキルやノウハウを習得！

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対象者

全階層

民間の経営手法を取り入れながら、現状把握から経営戦略策定までの流れを理解したい地方自治体職員の方

研修内容・特徴outline・feature

地方自治体の方向けに、民間の経営手法を取り入れながら、現状把握から経営戦略策定までの流れを理解していただくことを目的とした研修です。「地方創生」などの実現に向け、自組織でできることは何か明確にしていただくことを目指します。

具体的には、内部や外部環境を分析する手法を学び、自組織の強みや弱みを多角的に分析したうえで、課題を具体的な施策へ落とし込むスキルを身につけていただきます。研修の最後に、地域ブランドの向上のための取り組みを考えるワークを通じて、現場での実践につなげていただきます。

研修プログラム例program

研修プログラム例
	内容	手法
	１．地方自治体経営を考える（１）地方自治体を取り巻く環境（２）地方創生（３）民間経営手法（４）新しい行政管理手法　～ＮＰＭの導入	講義
	２．これからの管理職に求められるもの【ワーク】これからの自治体管理職に求められること（能力・視点）を洗い出す（１）管理職として求められる経営者視点と戦略的視点（２）求められる「ミドルアップ・ミドルダウン」の働き（３）リーダーシップとマネジメント	講義
	３．経営戦略とは（１）経営戦略とは（２）経営戦略がなぜ必要か（３）経営戦略策定の流れ（４）行政と民間での判断軸の違い
	４．具体的な経営戦略の策定（１）外部環境分析（２）内部環境分析（３）ＳＷＯＴ分析【ワーク】自組織の外部環境分析・内部環境分析・ＳＷＯＴ分析を行う（４）部門の課題を抽出する【ワーク】自組織の取り組むべき戦略的課題について、優先順位の高いものを３つ挙げて、その理由を考える（５）ビジョンを作成する（６）基本方針を作成する（７）課題を施策と具体的な計画に落とし込む	講義ワーク
	５．総合演習【ワーク】地域ブランド力を上げるために、何を重点的に取り組むべきか、①短期的取組と②中長期的取組に分けて具体的に考える	ワーク
	６．まとめ
	【参考】公共マーケティングの４Ｐ

1120725

カスタマイズ事例～ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

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{{theme}}研修のケーススタディ一覧

受講者の声／研修の感想・得た学びVOICE & learning

実施、実施対象

2016年 11月　　　　　6名

業種

その他市区町村など

評価

内容：大変理解できた・理解できた

100%

講師：大変良かった・良かった

100%

参加者の声

日頃の業務を戦略的に改善する方法が理解できた。雑談も楽しく、すぐに頭に入った。
講師の内容も分かりやすく、丁寧に教えていただき、また、グループ内の討論も、自分の発想では思いつかない所も多々あり、すごく身入りの多い講義だったと感じています。
視点を変え、考え方、視方を少しずらすことで、見えなかった部分も見えてきたり、業務に対する意識も変わってくると思うので、活かせていければと思います。
民間企業の経営のやり方がよく理解できた。

開発者コメントcomment

本研修は、民間経営の手法を学びたい、企業人の経験談を聞きたいたいという自治体管理職のニーズにお応えした研修です。
研修では、経営戦略を理解し、環境分析から戦略策定するフレームワークを学んでいただきます。
自治体経営に危機感を持ち、「地域創生」に取り組む気運が高まるなか、最小の経費で最大の効果をあげる経営視点を培う希少な機会です。

研修のプロがお答え全力Q&Aqa

お客さまから「行政向け政策立案能力向上」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。

インソースの官公庁・自治体向け企画力・政策形成研修のポイントはなんですか？

官公庁組織で年間4,000団体以上のお取引実績をもち、官公庁・自治体の組織内外の現状をよく知っているインソースだからこその、研修進行や受講者さまへのアドバイスができることです。

世界のグローバル化、ダイバーシティ化、労働人口の減少、働き方改革など、世の中の情勢がひと昔前と比べて目まぐるしく変化する時代となりました。官公庁・自治体組織においても、環境変化を的確にとらえ、政策を展開する必要性に迫られています。
官公庁・自治体組織の職員は、地域の発展、振興の旗振り役として、非常に重要な責務を担っていらっしゃいますが、業務の複雑化や住民ニーズの細分化などによって、真に住民の要望にかなうような政策の立案・実行は、年々困難となっています。ただ、官公庁・自治体組織様の多くで、「従来からの慣例や思い込み」などによって、新しいアイデアや企画の妨げになっている場合がございます。

インソースの企画力・政策形成研修では、政策を「行政・市民が抱えている問題」と捉え、問題解決をプロセスに分解してお伝えいたします。また、それに付随する以下の３つの要素に基づき、今の時代に必要なスキル、考え方を身につけることもできます。

①アイデアの整理と分析を行うための思考法
②アイデアを実際に企画に落とし込む企画力
③企画を実現するためのプレゼン力・推進力

他にも、マーケティングや資料作成に特化した内容など、ご要望に応じて様々なバリエーションのプログラムをご用意しております。

当組織の現状に合うよう、カリキュラム内容は変更可能ですか？

可能です。
研修実施にあたっては、受講される皆さまの職種やスキルにあわせるとともに、官公庁・自治体組織様の研修目的や、ねらいに沿った形で実施いたします。各自治体さまの総合計画を用いてワークを展開することも可能です。

カスタマイズ例①：住民協議に必要な、企画力と調整力を身につける
企画力研修　～住民協働を成功させる編（１日間）

カスタマイズ例②：ディベートを通じて議論の合意形成力を身につける
政策ディベート研修（２日間）

カスタマイズ例③：自治体の情報発信力を向上させる
行政向け戦略的情報発信研修（１日間）

当組織の状況を踏まえた演習は作れますか？

もちろん可能です。
企画力・政策形成では、研修時間の半分以上をグループごとの企画立案のワークに使いますが、その際のテーマは基本的にはお客さまのご要望に応じて設定いたします。２日間研修の場合は１日目の宿題として情報収集をしてきていただき、よりリアルな企画を２日目に仕上げていただく工夫をしています。また、実際に地域住民や、他の自治体職員を招くワークショップの要素を取り入れた研修の実施もございます。
ご要望があれば、詳細な状況の設定など、お客さまにご確認いただきながらカリキュラムやケースを作成いたします。

当組織では企画書のフォーマットが決まっています。それを踏まえた研修をご依頼できますか？

柔軟に盛り込ませていただきます。
テキスト内容もに貴組織の規程を盛り込み変更するということでしたら、当社のテキスト内容との整合性を保つカスタマイズ作業が発生するため、実施までの準備期間を２カ月程度いただきます。
テキストの変更は不要で、演習で使用する企画書フォーマットを貴組織のものに変える程度であれば、比較的すぐ実施が可能です。いずれにしても、前もって規程の内容を営業担当にお知らせください。講師に伝え、講義内容に反映させてまいります。

企画の立て方ではなく実現のための推進方法について学べる研修はありますか？

企画に説得力を付与するプレゼンテーションのスキルや、立案した企画を関係者に周知する交渉・調整スキル、計画立案・管理など企画の実行力を高めるプロジェクトマネジメントのスキルを習得する研修がございます。
これら、企画の実現に役立つスキルを習得する研修について、ラインナップを一部記載いたします。

調整力発揮研修　ステークホルダーマネジメント編（１日間）

プロジェクトマネジメント研修　～確実にプロジェクトを進める編（２日間）